【初級編】口座開設の前に読もう!特定口座と一般口座の違い!

 
  • 特定口座と一般口座って何が違うの?
  • 特定口座と一般口座はどっちを作ったほうがいいの?
こんな疑問をお持ちの方へ。
この記事では、「特定口座と一般口座の違い、どっちを作った方がメリットがあるのか」をまとめました!
これから口座を開こうと思っているけど、どっちにしようかまよっている方は必見です!

まずは「投資信託の税金の仕組み」を知ろう!

特定口座と一般口座の違い学ぶ前に、まずは「投資信託の税金の仕組み」について学ぶ必要があります。

投資信託を購入して、その後売却した時に利益が出た場合は、その利益に対して20.315%(=所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)が課税されます

例えば、100万円で投資信託を買い、110万円で売却したとします。つまり、利益は10万円です。

すると、10万円×20.315%=20,315円が税金として差し引かれるので、実際に受け取れる額は10万円-20,315円=79,685円となります。

投資信託を売って利益が出たときの税金はどうやって収めるの?

もし、投資信託をして、利益を得た場合は、ご自身でたくさんの書類を集め、確定申告書類を作成し、税務署に納税しに行かなければならず、かなり面倒です。

ここで、やっと「特定口座と一般口座」が登場します!!!

「納税なんてよくわからん!!!面倒だからやりたくない!!!」という人は、絶対に「特定口座」をおすすめします!

なんなら、全員「特定口座」を作成することをおすすめします!笑

投資初心者は「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぼう!

*出所:日本証券業協会

上記のグラフは「特定口座を選択し、さらに源泉徴収ありを選択する人がどのくらいの割合でいるか?」を示したものです。

口座を開設する投資家の84.2%は「特定口座」を開設し、そのうち83.4%は「源泉徴収あり」を選択していることがわかります!
私が銀行の窓口でお客様の口座をお作りしていた際はほぼ全員「特定口座」で作っていました。

特定口座を選ぶと、証券会社や銀行が1年間の投資信託の取引で、いくら利益が出たのか、いくら損益が出たのか、をまとめて計算してくれます。

さらに特定口座には、以下の2種類があり、どちらかを選ぶ必要があります。

  1. 源泉徴収あり
  2. 源泉徴収なし

「源泉徴収あり」の場合:“投資家本人”がわざわざ税金を納め、確定申告する必要はなく、証券会社や銀行が代わりに税金を納めてくれます。

「源泉徴収なし」の場合:“投資家本人”がわざわざ確定申告し、税金を納める必要があります。

つまり、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択すると、税金の計算から確定申告、納税まで、すべてを証券会社や銀行が代理で行ってくれるため、投資がはじめての人にはおすすめです!

ちなみに一般口座の場合、”投資家本人”がたくさんの書類を集め、確定申告書類を作成し、税務署に納税しに行かなければならないため、投資初心者は必ず特定口座を作成しましょう!

特定口座と一般口座の違いは?

  特定口座(源泉徴収あり) 特定口座(源泉徴収なし) 一般口座
オススメ度 ★★★★★ ☆☆☆★★ ☆☆☆☆★
手数料 無料 無料 無料
確定申告は必要? 不要 必要 必要
投資家がやることは? 特になし。 投資家本人が確定申告を行い、税金を納める 投資家本人が確定深刻を行い、税金を納める

税金の計算から確定申告、納税まで、「そんな面倒な作業はやりたくない!」って人は絶対に「特定口座(源泉徴収あり)」を選びましょう!

もちろん一般口座を選択することによって、得られるメリットもありますが、投資初心者のみなさんはまだ覚えなくて大丈夫です!

実は”利益”を出しても税金を払わないでいい方法がある!NISAって知ってる?

上記では、もし投資信託で利益を得た場合は、その利益に対して20.315%の税金が課税されることをお伝えしました。

しかし、実は”利益”を出しても税金を払わないで良い方法があります!

それは、CMでもよく出ている「NISA(ニーサ)口座」です!

NISAとは?

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。

具体的には、年間120万の範囲内で購入した投資信託や株などで、もし利益を獲得した場合は「その利益に対して20.315%の税金が最大5年間、課税されない」という制度です。

銀行で窓口に来られ、投資信託を買われるお客様のほとんどはNISAを活用しています。

以下の画像だとイメージしやすいと思います!

通常、120万円で投資信託を買い、130万円で売却したとします。つまり、利益は10万円です。

すると、10万円×20.315%=20,315円が税金として差し引かれるので、実際に受け取れる額は10万円-20,315円=79,685円となります。

しかし、NISA口座を活用して120万投信を購入し、130万で売却しても利益に対して一切課税されないため、そのまま利益10万が得られます。

ジュニアNISAとは?

また、0〜19歳の未成年の方を対象にした「ジュニアNISA」も人気です!

ご両親や祖父母の方が、「お子様の将来の教育費や就職、結婚費用などの資金作りのために活用したい!」と思って、よくジュニアNISAをご活用されています。

ジュニアNISAの場合、年間80万の範囲内で購入した投資信託や株などで、もし利益を獲得した場合は「その利益に対して20.315%の税金が最大5年間、課税されない」という制度です。

積立NISAとは?

さらに、2018年1月からスタートした「つみたてNISA」も最近お客様からの問い合わせが増えています!

は、少額からコツコツ積み立てて投資をする人を優遇してくれます。年間40万円までで投資信託を定期的に買い続けた場合、最大20年間も売却益や分配金に税金がかからないのです。詳しくは、つみたてNISAナビ(積立NISAナビ)をご参照ください。

税金ゼロのメリットは大きい! 3種類のNISA(少額投資非課税制度)一覧

  NISA(少額投資非課税制度) ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)

つみたてNISA

オススメする人 ・まとまったお金がある人 ・子どもの教育資金
・就職資金を作りたい人向け

コツコツお金を積み立てて増やしていきたい人向け

利用できる人 20歳以上 未成年者(0~19歳)
*親が未成年者のために代理で運用
20歳以上
非課税となる投資額 年間120万円まで 年間80万円まで 年間40万円まで
投資可能期間 5年間 5年間 20年間
購入方法

120万円の範囲内で複数回に分けて投資可能。 80万円までであれば複数回に分けて投資が可能。 あらかじめ定められた金融商品を定期的に継続して投資する。
途中で売却可能? いつでも売却可能。 いつでも売却可能。 いつでも売却可能。
開設口座数は? 1人1口座
*NISA口座を開設できるのは1つの金融機関のみ。

原則、1人1口座
(金融機関の変更は不可)

1人1口座
*NISA口座を開設できるのは1つの金融機関のみ。

NISA口座のように、お得な税制優遇制度を活用することで、大きな利益を得ることができます!ぜひ活用しましょう!