【マイナンバー制度】それは、国民から税金を絞りとるためのシステム!

こんにちは!!!

 

毎日「日本のお金事情」について考えているボクから、みなさんにどうしてもお伝えしたいことがあります。

それは、「日本の残念すぎる未来について」です。

みなさんは、、、

  • 自分が給料から払っている税金がいくらか?
  • なぜマイナンバー制度が導入されたのか?
  • なぜ、これほどまでに税金を払っているのか?

など、これから日本で暮らしていく上で、「日本のお金事情」について真剣に考えたことはあるでしょうか?

この記事では、「日本のお金事情」のことを毎日考えている銀行員の私が

  • マイナンバー制度はどのような制度なのか?
  • 相続税とは何か?国民にどのように関係があるのか?

の2つの観点から、「国民からさらに税金を搾り取ろうとする日本の税制の現状」をお伝えします。

マイナンバー制度!それは、国民から税金を絞りとるためのシステム!

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。

マイナンバーは、国や地方自治体が社会保障と税などに関する個人情報を効率的に管理するため、全ての国民に割り当てる12桁の番号のことです。(総務省 HPより)

ふむふむ、ふむふむ。。。って感じですよね。笑

マイナンバー制度とはどんな制度か

例えば、今は自分のアルバイト先や勤めている先などにご自身に割り当てられたマイナンバー提出をしていますよね。

そうすると、国は「あ〜○○さんはこのアルバイト先では▲▲の収入を得ているのか。」ということが把握できます。

つまり、

  • 勤め先の企業へのマイナンバーの提出
  • 家を購入する際のマイナンバー提出
  • 車を購入する際のマイナンバーの提出

などなど、何か行動を起こすたびにマイナンバーの提出が必要になるってことは「国民全ての行動が筒抜けになる」わけです。

あんまり、ピーン!!!とこないですよね。笑笑笑

もう少し具体例をお話ししながらどんな恐ろしい制度か、これからご説明いたしますね。

マイナンバー制度は、なぜ税金を搾り取るシステムなのか

一番恐ろしいのは「銀行へのマイナンバー提出」です。これ、やばいですよ。マイナンバー開発者をグーで殴りたいレベルでやばいです。笑

2018年現在、銀行側は、普通預金口座をご利用いただいているお客様に“任意”でマイナンバーのご提出をお願いしています。

そして、2021年から法律で、普通預金口座を持っている全てのお客様にマイナンバー提出が“義務化”されます。

つまり、2021年から全国民の普通預金口座とマイナンバーの紐付けが行われるわけです。

ということは、、、

国民の「資産の額、誰にどのように資産を渡したのか、普通預金のお金は何に使ったのか、家に一部置いてあるのか、給料はいくらか、給料以外の収入はいくらか」などが全て把握できます。

これはつまり、日本の新しい税制度なんですよね。

相続税改正!ついに、国は”富裕層”だけでなく”中間層”からも税金を搾り取ることに決めた!

相続税とは

相続税(相続にかかる税金)とは、亡くなった方(親など)の遺産(相続財産)を法定相続人(子供など)が相続で受け継いだ場合などに、その遺産総額の金額が大きいと一定の税金がかかるものです。

相続税は遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合に、その金額に応じて相続税率が適用されます。

相続税の基礎控除額はこの後ご説明しますね!

相続税の改正前はどうだったの?

平成27年以前までは、相続税は遺産総額が以下の相続税の基礎控除額を超える場合に、その金額に応じて相続税率が適用されていました。

相続税改正前
5000万 + 1000万 ✖ 法定相続人の数 = 相続税の基礎控除額

<ケース1>

父(80歳、金融資産は自宅の地価も含めて1億2000万円)と母(70歳)がいて、子(50歳)がいたとします。

すると、5000万 + 1000万 ✖ 2(妻と子が法定相続人) = 7000万(相続税の基礎控除額 という計算になります。

つまり、1億2000万ー7000万=5000万に対しては税金がかかるわけです。

これは、一般的には”少しお金持ち”のケースですよね。

<ケース2>

夫(80歳、金融資産は6000万円、自宅所有)と妻(70歳)がいて、子(50歳)がいる一般的な家庭があるとします。

すると、7000万が相続税の基礎控除額となるため、 6000万ー7000万=ー1000万 となるため、相続税はかからないんです。

そのため、”相続税改正前”であれば、お金持ちにしか税金はかからず、一般的な家庭の人たちには相続税はかからなかったんですよね。

相続税の改正後はどうなるの?

平成27年以後は、相続税は遺産総額が以下の相続税の基礎控除額を超える場合に、その金額に応じて相続税率が適用されていました。

相続税改正後
3000万 + 600万 ✖ 法定相続人の数 = 相続税の基礎控除額

 

<ケース3>

父(80歳、金融資産は自宅の地価も含めて6000万円)と母(70歳)がいて、子(50歳)がいたとします。

すると、3000万 + 600万 ✖ 2(妻と子が法定相続人) = 4200万(相続税の基礎控除額) という計算になります。

つまり、6000万ー4200万=1800万に対しては税金がかかるわけです。

「えええええええええぇぇぇぇぇぇぇぇぇえええええええ!!!!!!!」って感じじゃないですか?笑

3年以上前までは一切相続税がかからなかったのに、今では親が金融資産として6000万(現金で4000万、自宅が2000万の価値)持ってると、1800万に対しては税金がかかるんですよ!笑

つまり、”相続税改正後”はお金持ちだけではなく、“平均的な収入の家庭の人たち”にも相続税がかかるようになったんです!

残念すぎる日本の税制の現状

親の遺産を受け取るタイミングということは、人生において子供が大きな資金を獲得する数少ないチャンスです。

しかし、相続税が大きくなるということは、「親から子に遺産を移す際に、今まで以上に多くの税金が取られる」ということになります。

にも関わらず、僕らの稼ぎは残りカス!それでも、僕らは2億円貯金しないといけない。の記事でお伝えしたように、「私たちの給料は一向に増えずに、貯金は全くできない」という状況にあります。

それに加えて、追い打ちをかけるように、日本は2019年に消費税を10%に増税したり、更に所得税を増やしています。

これが、残念すぎる日本の税制の現状なんです。

次は僕らは兵隊のように働きます!日本が抱える1080兆円の借金返済のために!を読んでください!

ぼくらが、「なぜこれほどまでに税金を払っているのか」解説します!!!