『ブログカレッジ』から『副業コンパス』に変更!『副業コンパス』と検索してください!

アメリカの家計金融資産は20年で3.3倍!なぜ日本は1.5倍なのか?

こんばんは!くりりんです!

今日から少しずつ、私が銀行員として得た知識をこのブログで還元していきます!

みなさんは毎年、金融庁から出る「事務年度 金融レポート」を知っていますか?

「日本国民の資産背景や金融機関の取り組み、そして、国民はどの資産をどのくらいの割合で持っているのか?」などがまとめられています。

この記事では、全142Pに及ぶ金融庁レポートの中から、“日米の家計金融資産の比較”に焦点を当て、「なぜ、日本と米国で家計の金融資産がここまで違うのか?」を銀行員の僕が解説していきます!

米国の家計金融資産は20年で3.3倍!なぜ日本は1.5倍なのか?

銀行員として、“お金に関すること”をたくさん学んできました。

その中で、一番最初に教わったのが、”日本とアメリカの家計金融資産の違い”です。

ここ20年間(1995年〜2016年)で、米国の家計金融資産は3.32倍に膨れ上がっているのに対して、日本はたったの1.54倍です。

ここだけ読むと「まあ、日本はずっと不景気だったし、米国は景気良かったじゃん?もらっている給料も違うからなんじゃない?」って思われるかもしれません。

下記のグラフを見て欲しいです。

上記のグラフは、1995年から2016年の20年間で

  1. 運用リターンや給料など、あらゆる要素を含めて、家計の金融資産はどのくらい増えたのか?
  2. 運用リターンによって家計の金融資産はどのくらい増えたのか?

を示しています。

Q.運用リターンや給料など、あらゆる要素を含めて、家計の金融資産はどのくらい増えたのか?

A.これは上記でも記載した通り、米国は3.32倍で、日本は1.54倍です。

Q.運用リターンによって家計の金融資産はどのくらい増えたのか?

A.米国は2.45倍に対して、日本は1.2倍です。

このグラフから読み取れることは、「米国の景気がいいから給料が増えたとか、日本の景気が悪く、給料が安い」から差があるのではなく、「米国はしっかり運用をしてお金を増やしてきた!その運用結果は20年間で2.45倍!」ということです。

なぜ、米国の運用リターンは20年で2.45倍で、日本はたったの1.2倍なの?

Q.日本も運用はしているにも関わらず、ここまで運用で得られている利益は異なるのでしょうか?

A.日本と米国の「運用に回す額の違い」にあります。

下記のグラフを見てください。

このグラフは「日本と米国の家計金融資産の内訳を比較したもの」になっています。

このグラフから読み取れることは、

  1. 日本と米国の家計金融資産の預貯金と運用額(株、投資信託、保険など)の割合が正反対になっていること
  2. 米国は金融資産の46.2%を「株、投資信託、保険」などの運用に回しているのに対して、日本は金融資産のたった18.6%しか「株、投資信託、保険」などの運用を行っていない
  3. 米国は金融資産の13.7%しか預貯金がないのに対して、日本は金融資産の51.7%を預貯金に回している。

つまり、アメリカ人は「自分のお金を増やすために、預貯金をどんどん運用に回す!日本人は、運用はせずにどんどん貯金をする」ということがわかります。

その結果が、米国の家計金融資産は3.45倍になり、日本は1.5倍なんですよね。

家計金融資産の50%を運用しているアメリカ!カギは教育にある!

会社で学んだことですが、アメリカでは金融教育が積極的に行われています。

金融教育とは、お金を増やすための方法である

  • 収入を増やす
  • 支出を減らす
  • 貯まったお金を投資する

以上3つのことを学ぶための教育のことです。

以下で日本とアメリカの金融教育を比較していきましょ!

日本の金融教育

下記のグラフを見てください。

このグラフは「資産を形成するために、株や投資信託などで運用をする必要があると思いますか?」という問いに対する回答結果を表したものです。

「必要ない」が83%で、「必要だと思う」が17%です。

では、「投資する必要がないと思う理由」を下記のグラフで見ていきましょう!!!

 

なんと、「投資に関心がないから」が60%!!!笑

 

関心がないだけで、投資しないってやばいですよ!!!笑

まあ、僕自身も「銀行」という世界に入っていなければ関心がなかったです。笑

では、「なぜ、投資に関心がないのか?」を下記のグラフで読み取っておきましょう!

下記のグラフで読み取れることは、

  1. 金融や投資に関する教育を受けた経験がない人が71%
  2. そのうち67%が、「金融や投資の知識を身に付けたい と思わない」と回答

上記から読み取れることは、

日本では金融や投資に関するしっかりとした教育を受ける機会が設けられていない

その結果、金融や投資に関する知識を身につけようとも思わなくなってしまった

その結果、投資に関する関心がなくなり、投資の必要性を理解せず、「”投資は必要ではない”と考える人」が80%もいる

日本の金融教育がお粗末になっている結果が、日本と米国の家計金融資産の違いにつながっています。

米国の金融教育

某メガバンクの研修で学んだことです。

アメリカの学校教育は各州の方針によっておこなわれ、日本のように全国で統一されているような教育カリキュラムはありません。

そのため、アメリカのどの州でも最高レベルでの教育がされていることも断言はできません。

しかし、43の州が個人金融教育に関する一定の基準を持ち、その基準に沿った教育を行っているとのことです。

個人金融教育とは、個人がお金を稼ぐ、守る、貯蓄・投資する、使う、借りるために必要な知識を教えてくれることです。

アメリカでは、子供の頃から個人金融教育が授業に組み込まれています。

子どものころから“運用に関する正しい知識”を身につけているからこそ、「資産形成の必要性」を理解し、運用を積極的に行なっているのが納得できます。

国を挙げての金融教育のため、教材もかなり充実しており、教材としては、オンラインで参加できる無料教材がたくさん用意されています。

例えば、

  • 金融にするクイズ
  • クレジットカードとデビットカードの違いや使い方
  • 株式や投資信託のゲーム

などなど。

ゲームやクイズを活用して、子どもが楽しみながら金融知識を学ばせようとしている国の工夫もさすがです。

アメリカと日本の資産運用の違いから推測できることは、国民性の違いではなく、金融や資産運用に関する知識や理解の有無が、家計金融資産と資産運用の内訳の違いに表れていると言えそうです。

おわりに

日本と米国の資産運用の内訳の違いは、国民性の違いではなく、国の政策や金融教育が関係している点がわかったことは非常に面白いですよね!

僕がこの記事で伝えたいことは、「アメリカのように株や投資信託で、ガンガン運用していきましょう!!!」ということではないです。

本当に大切なことは、「アメリカのように、金融、投資、資産に関する正しい知識を身につけ、その知識を活かして預貯金を運用すること」です。

ただ漠然と「運用は必要ないよ。リスクがあるから怖い。」という理由で、運用をしないのではなく、ご自身で少しずつ勉強をして、今後の人生100年時代に何が必要なのか?、なぜ運用するべきなのか?について考えて欲しいです。

当ブログ、ミレニアルカレッジがそのお手伝いをしていける存在になれることを目指しています。